2010年04月30日

地下鉄でミス続発、大阪市交通局が公表基準(読売新聞)

 大阪市営地下鉄で人為ミスが続発しながら、「明確な基準がない」として大半を公表していなかった問題で、市交通局は初めて公表基準を作り、23日から運用を始めた。

 基準は、死傷事故や信号無視などを即時公表、オーバーランなどは1か月ごとにホームページで知らせる「2段構え」となる。

 2007年度からの3年間で42件の人為ミスが明らかになっていたが、基準の適用により32件増えた。同局は「広く情報公開することで、職員の安全意識を高めたい」としている。

 即時公表の基準は、従来も発表していた衝突、脱線、火災や20分以上の列車遅延などのほか、信号の無視や見落とし、降車側ホームと反対の扉を開ける誤操作などを対象に加えた。

 一方、20メートル以上のオーバーラン、軽傷の人身事故などは、市交通局のホームページで1か月ごとに発表する。

 基準に基づくと、07年度からの3年間で、各年度8〜14件の人為ミスが新たに公表対象となった。32件の内訳は扉の開閉ミス17件、オーバーラン7件など。駅ホームで運転士が扉を開閉しないまま列車が出発したケースや、運転士の信号無視などで検車場内のポイントを壊す事故もあった。

 一方、同局はこの日、3月に起きた長堀鶴見緑地線のポイント損傷事故の調査対策委員会を開催。自動列車制御装置(ATC)の解除訓練の回数を増やすほか、全線のポイント手前の線路部分に「ポイント」とペンキで記し、運転士の注意を喚起することなどの再発防止策を確認した。

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2010年04月20日

働く女性の7割、メタボ自覚=判断基準は「おなかの肉」−民間調査(時事通信)

 働く女性の7割以上が、自分はメタボリック症候群または予備軍だと考えているとの結果が、化粧品会社ナガセビューティケァのインターネット調査で出た。周りにいる「メタボな人」にも女性を挙げる回答が最も多く、メタボといえば男性とのイメージを覆す結果となった。
 調査は2月、首都圏の20〜50代の仕事を持つ女性500人を対象に実施した。
 自分はメタボと思うかとの質問に、「思う」としたのは13.4%、「ややメタボ気味」は22.8%で、「今は違うが危機感はある」(38.8%)という予備軍を合わせると7割以上に上った。
 メタボまたは予備軍と感じる理由(自由回答)は「おなかが出てきた・肉が付いた」が最多で、「しゃがむとおなかが苦しい」とのリアルな記述も。次いで「太っている・太ってきた」「体重増加」となり、診断基準(腹位など)よりも体形や体重で判断していることがうかがえた。 

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2010年04月12日

JR不採用問題が決着=4党解決策受け入れ−政府と組合側(時事通信)

 1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員らがJRに採用されず、最終的に解雇された問題で、政府は9日、与党3党と公明党から申し入れがあった解決策を受け入れる方針を確認した。原告団と国労などの関係団体も同日、解決策の受け入れを決めた。これにより同問題は事実上決着。政府は旧国鉄(現鉄道建設・運輸施設整備支援機構)を訴えた原告910人に1人平均2200万円、総額約200億円を支払うとともに、JRに雇用面で協力を求める。
 解雇者1047人を出した不採用問題は、国鉄改革の「負の遺産」と言われる。歴代の自民党政権下では解決できず、発生から23年以上を経て、政権交代後の鳩山内閣でようやく解決することになった。これに関連し、鳩山由紀夫首相は首相官邸内で「この問題は長きにわたってそれぞれが苦しんだ。決着する方向になって良かった」と語った。
 4党はこの日、各党の幹事長名で前原誠司国土交通相に解決策を申し入れた。これに対し、国交相は原告団や国労が訴訟を取り下げることを条件に了承した。
 政府と4党が確認した内容は、支援機構が(1)昨年3月に東京高裁判決が命じた賠償金1人当たり1189万円(利子を含む、総額108億円)と訴訟費用374万円(総額34億円)を支払う(2)国労や全国鉄動力車労働組合(全動労)の各原告団などに国鉄改革当時の就職支援金などを参考にして算定した加算金約58億円を一括で支払う―などが柱。
 一方、JRの雇用協力をめぐり、4党は不採用者が集中する北海道、九州を中心に200人を採用するよう求め、政府がJRに要請することになった。前原国交相は人数に関しては保証できないとしたが、「(JRに)最大限の努力をお願いしたい」と語った。 

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