同市議会は今年3月、同減税条例を2010年度の時限措置とする修正案を可決。あくまで恒久減税を目指す河村氏はこれに反発し、リコール成立に必要な36万5000人分の署名を集める活動を始めた。河村氏は解散すれば、出直し市議選に、定数75人の過半数に当たる38人以上の候補者を擁立する考えも示した。
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